東方神起の所属事務所SMエンターテイメントが、ジェジュン（ヒーロー）、ユチョン（ミッキー）、ジュンス（シア）の3人側が法務法人「世宗」を通じ公式立場を明かしたのに対する立場を明かした。
先ずCD50万枚以下で販売された場合、収益配分がないという不当な待遇(収益配分)の主張に対しSM側は「東方神起はデビュー以来、2009年7月まで現金だけで110億ウォン(分配金92億+先払い金17億7千)を受領し、高級外車(契約と関係のないボーナス)などを提供されたが、反対にSMエンターテイメントは東方神起のデビュー後4年間、営業赤字を記録した。(世宗側は)事業環境の変化によって歌唱印税、CM、イベント、肖像など各種の収入に対する様々な分配率があったのにもかかわらず、一面だけ(不正確に)浮上させた」と主張した。
また「世宗」側が主張した終身契約と、過度な損害賠償に関連した13年契約についてSM側は「公正取引委員会標準約款の勧告事項の中で歌手は7年と規定しておらず、海外活動の歌手の場合は契約期間に制限を置かない例外条項を置いている」と反論した。SM側は「申請人と専属契約の締結後、全5回にわたり相互合議の下に契約を更新し、修正してきた。その中で2回は損害賠償条項に対し、公正取引委員会の検討及び確認を受けて修正した」とし「残りの3回は収益配分アップに対する調整及び更新をしたもので、最初の修正年度は2004年1月のデビュー時、残りの2回は2007年2月と2009年2月に行なわれた」と明かした。
また「世宗」側が主張した「不当な契約条項を変更するため数回協議を要請した」という部分と関連しSM側は「申請人は法務法人「世宗」を通じて送った2009年6月の最初の内容証明通告書から専属契約の無効を主張した」と反論した。SM側はこれ以外にも「一日3～4時間の睡眠など健康悪化を招いた不当な待遇」について「健康の部分及びスケジュールは十分に協議してきた」と反論し、「世宗」側が本事件の本質ではないと主張した化粧品事業については「本事件が提起された実質的な理由だ。化粧品事業に参加した3人だけが本事件を提起したこと自体が、決定的な反証だ。肖像権使用及び各種のイベントへの参加事実が把握されており、東方神起のイメージ失墜及びメンバーの被害を防ぐため、早速に処置する予定」と反論した。
SM側は最後に、今後の東方神起について「法務法人の選定、訴訟対応及び3人のメンバーとの早急な解決に努める」と明かした。[写真=NEWSIS]
轉自韓國情報發信基地
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